高座清掃施設組合個人情報保護条例施行規則

平成17年3月30日規則第5号

 

(趣旨)

第1条 この規則は、高座清掃施設組合個人情報保護条例(平成17年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、組合長が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護について必要な事項を定める。

(個人情報管理責任者)

第2条 組合長は、保有個人情報の取扱い、管理その他の保有個人情報の適正な維持管理のため、個人情報管理責任者を置く。

2 個人情報管理責任者は、高座清掃施設組合の職員の職の設置に関する規則(昭和41年規則第1号)第3条第1項に規定する課長の職にある者をもって充てる。

3 個人情報管理責任者は、次に掲げる事務を行う。

() 保有個人情報の適正な管理に関すること。

() 保有個人情報の取扱い、収集、利用及び提供の制限並びに利用停止等保有個人情報の取扱状況の把握に関すること。

() 前2号に掲げるもののほか、保有個人情報の保護に関すること。

(個人情報管理主任)

第3条 組合長は、個人情報管理責任者の職務を補助させるため、個人情報管理主任を置く。

2 個人情報管理主任は、前条第2項の個人情報管理責任者の属する課等において、庶務を担当する係長又はこれに相当する職にある者をもって充てる。

(収集通知書)

第4条 条例第8条第4項の規定による通知は、個人情報収集通知書(第1号様式)により行うものとする。

(利用・提供通知書)

第5条 条例第13条第3項の規定による通知は、個人情報目的外利用・提供通知書(第2号様式)により行うものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第6条 条例第16条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、第3号様式とする。

(取扱事務から除かれる行政文書等)

第7条 条例第16条第2項第1号及び第2号に規定する行政文書で実施機関が定めるものは、次に掲げる行政文書等とする。

() 条例第16条第2項第1号関係

ア 組合の機関又は国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体(以下「組合等」という。)の職員の職務の遂行に関して設置され、組合等の職員で構成される会議の構成員の名簿

イ 組合等の職員の職務に係る研修に関して作成された名簿

ウ 組合の機関の職員の身分証明書等特定の職務に従事する職員であることを証する書類の交付台帳

エ 庁内の会議室等の利用申込簿等実施機関の組織内部又は組合等の機関相互の申込手続等に使用される書類

オ 時間外休日勤務受命票、旅行命令簿等定められた様式により作成され、専ら組合の職員の職務の遂行に関する個人情報が記録された書類

カ その他上記に類する行政文書等

() 条例第16条第2項第2号関係

ア 人事台帳等組合の機関の職員(職員であった者を含む。以下同じ。)の人事に関するものが記録された書類

イ 職員給与台帳、期末・勤勉手当支給内訳書等組合の機関の職員の給与又は手当に関するものが記録された書類

ウ 健康相談実施書類等組合の機関の職員の衛生管理に関するものが記録された書類

エ その他上記に類する行政文書等

(開示請求書)

第8条 条例第18条第1項の規定による開示の請求は、個人情報開示請求書(第4号様式)により行うものとする。

(本人確認に必要な書類等)

第9条 条例第18条第2項、条例第28条第3項、条例第31条第3項及び条例第39条第2項に規定する保有個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものは、自動車又は原動機付自転車の運転免許証、旅券その他これらに類するものとして組合長が認める書類とする。

2 法定代理人が本人に代わって保有個人情報の開示若しくは訂正の請求又は利用停止の請求をするときは、当該法定代理人は、当該本人の法定代理人であることを確認するため、前項に規定する書類のほか組合長が必要と認める書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 法定代理人が本人に代わって保有個人情報の開示を受けるときは、当該法定代理人は、第1項に規定する書類を提示しなければならない。

(郵送による請求等の申出)

第10条 保有個人情報の開示若しくは訂正の請求又は利用停止の請求をしようとする者は、病気、身体障害その他やむを得ない理由があるときは、別に定めるところにより、郵送でその請求をし、又は保有個人情報の開示を受けることを申し出ることができる。

(開示の請求の特例)

第11条 条例第18条第4項の規定により口頭による開示の請求ができる保有個人情報を定めたときは、定めた内容を告示するものとする。

(開示決定等の通知)

第12条 条例第23条の規定による通知は、保有個人情報の全てを開示する旨の決定をしたときは個人情報開示決定通知書(第5号様式)により、保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしたときは個人情報一部開示決定通知書(第6号様式)により、保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたときは個人情報不開示決定通知書(第7号様式)により、保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定をしたときは個人情報開示請求拒否決定通知書(第8号様式)により行うものとする。

(開示決定等の期間延長の通知)

第13条 条例第24条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(第9号様式)により、条例第25条の規定による通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(第10号様式)により行うものとする。

(事案の移送の通知)

第14条 条例第26条第1項の規定による通知は、個人情報開示請求事案移送通知書(第11号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第15条 条例第27条第1項の実施機関の定める事項及び同条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項に該当する場合に限る。)とする。

() 開示請求の年月日

() 条例第27条第2項第1号及び第2号の規定の適用の区分並びに当該規定を適用する理由

() 開示請求に係る保有個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

() 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第27条第1項及び第2項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(第12号様式)により行うものとする。

3 条例第27条第1項及び第2項の規定により提出される意見書は、開示決定等に係る意見書(第13号様式)により行うものとする。

4 条例第27条第3項の規定による通知は、個人情報開示通知書(第14号様式)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第16条 条例第28条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、第1号及び第2号アの規定の適用は、全部を開示できるものに限る。

() 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付

() その他の電磁的記録

ア 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ若しくは光ディスクに複写したものの交付

イ 当該電磁的記録を専用機器により用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

(保有個人情報の閲覧の方法等)

第17条 保有個人情報(保有個人情報を複写したもの並びに前条第2号イに規定する用紙に出力したもの及びこれを複写したもの並びに専用機器により再生したものを含む。以下この条において同じ。)の閲覧又は視聴は、組合長の指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において、保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 組合長は、前項の規定に違反するおそれのある者に対して、保有個人情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(保有個人情報の写しの交付部数)

第18条 保有個人情報の写しの交付の部数は、1件につき1部とする。

(保有個人情報の写しの交付に要する費用の徴収)

第19条 条例第29条第2項の保有個人情報の写しの交付に要する費用は、高座清掃施設組合情報公開条例(平成17年条例第1号)の規定による行政文書の写しの交付に要する費用の例による。

(訂正の請求書)

第20条 条例第31条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報訂正請求書(第15号様式)により行うものとする。

(訂正の請求に対する決定通知書)

第21条 条例第33条第1項の規定による通知は、個人情報訂正決定通知書(第16号様式)により行い、同条第2項の規定による通知は、個人情報不訂正決定通知書(第17号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の期間延長の通知)

第22条 条例第34条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(第18号様式)により、条例第35条の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(第19号様式)により行うものとする。

(事案の移送の通知)

第23条 条例第36条第1項の規定による通知は、個人情報訂正請求事案移送通知書(第20号様式)により行うものとする。

(提供先への通知)

第24条 条例第37条の規定による通知は、個人情報訂正通知書(第21号様式)により行うものとする。

(利用停止の請求書)

第25条 条例第39条第1項の規定による利用停止の請求は、個人情報利用停止請求書(第22号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等の通知)

第26条 条例第41条第1項の規定による通知は、個人情報利用停止決定通知書(第23号様式)により行い、同条第2項の規定による通知は、個人情報利用不停止決定通知書(第24号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等の期間延長の通知)

第27条 条例第42条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第25号様式)により、条例第43条の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(第26号様式)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第28条 条例第45条第2項の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(第27号様式)により行うものとする。

(提出資料等の閲覧等)

第29条 条例第52条第1項の規定による閲覧又は写しの交付の請求は、個人情報保護審査会提出資料等閲覧等請求書(第28号様式)により行うものとする。

2 組合長は、前項の請求書が提出されたときは、速やかに、当該請求に対する諾否を決定し、当該請求の全部を承諾するときは個人情報保護審査会提出資料等閲覧等承諾通知書(第29号様式)により、当該請求の一部を承諾するときは個人情報保護審査会提出資料等閲覧等一部承諾通知書(第30号様式)により、当該請求の全部を拒むときは個人情報保護審査会提出資料等閲覧等拒否通知書(第31号様式)により行うものとする。

(答申の公表)

第30条 条例第55条の規定による答申の公表は、高座清掃施設組合公告式条例(昭和40年条例第2号)第4条第2項の例による。

2 この規則に定めるもののほか、高座清掃施設組合個人情報保護審査会(以下この項において「審査会」という。)に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って別に定める。

(運用状況の公開)

第31条 条例第60条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの開示、訂正及び利用停止の請求の件数、開示、訂正及び利用停止の決定の状況その他の事項について、公表するものとする。

(委任)

第32条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。

 

附 則(平成17年3月30日規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

 


添付資料

第1号〜第31号様式 (doc形式) (pdf形式