高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例
平成20年３月28日条例第２号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(１) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(２) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(３) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(４) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(１) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(２) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２ 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）
第４条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
３ 任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(１) 高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号）第18条の規定による介護休暇の承認
(２) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第19条第１項の規定による承認
（任期の特例）
第５条 法第６条第２項に規定する条例で定める場合は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により第３条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
（任期の更新）
第６条 任命権者は、第２条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が５年に満たない場合にあっては、採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
２ 任命権者は、第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が３年（前条に定める場合にあっては、５年。以下この項において同じ。）に満たない場合にあっては、採用した日から３年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（給与の特例）
第７条 第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用する。
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号給 |
給料月額 |
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１ |
380,000円 |
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２ |
427,000円 |
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３ |
477,000円 |
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４ |
539,000円 |
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５ |
615,000円 |
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６ |
718,000円 |
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７ |
839,000円 |
２ 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。
３ 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
４ 第２項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない
（給与条例の適用除外等）
第８条 高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第14号。以下「給与条例」という。）第６条、第７条、第９条、第10条、第12条、第16条から第18条まで及び第22条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２ 特定任期付職員に対する給与条例第３条第１項及び第21条第２項の適用については、給与条例第３条第１項中「管理職員特別勤務手当」とあるのは「管理職員特別勤務手当並びに高座清掃施設組合一般職の職員の採用等に関する条例（平成20年第２号に定める特定任期付職員業務手当」と、給与条例第21条第２項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。
３ 給与条例第７条第５項から第10項までの規定は、第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。
４ 給与条例第９条、第10条及び第12条の規定は、第４条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
２ 高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
（高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
３ 高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第14号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
（平成26年12月に支給する期末手当の特例措置）（平成26年12月22日条例第５号）
４ 平成26年12月に支給する期末手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは、「100分の170」とする。
（平成27年12月に支給する期末手当の特例措置）
５ 平成27年12月に支給する期末手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは、「100分の160」とする。
（平成28年12月に支給する期末手当の特例措置）
６ 平成28年12月に支給する期末手当に関する第８条第２項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。
附 則（平成21年11月25日条例第９号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成22年11月26日条例第11号）
この条例中、第１条の規定は平成22年12月１日から、第２条の規定は平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年11月29日条例第７号）
この条例は、平成23年12月１日から施行する。
附 則（平成26年12月22日条例第５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条第２項の改正規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第１項の規定は、平成26年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の第７条第１項の規定を適用する場合においては、改正前の同項の規定に 基づいて支給された給与は、改正後の同項の規定による給与の内払とみなす。
（期末手当の内払）
４ この条例による附則に１項を加える改正規定を適用する場合においては、改正前の第８条第２項の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の附則第４項の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成27年12月22日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職給与条例」という。）附則第10項の規定、第２条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。）附則第５項の規定は、平成27年12月１日から適用する。
（勤勉手当及び期末手当の内払）
２ 改正後の一般職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の一般職給与条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。
３ 改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付職員採用等条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成28年３月30日条例第５号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月22日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年12月19日条例第５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職給与条例」という。）第22条第２項及び附則第12項の規定は平成29年12月１日から、別表第１の規定は平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年12月18日条例第５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職給与条例」という。）第21条第２項、同条第３項、第22条第２項、附則第13項及び附則第14項の規定は平成30年12月１日から、別表第１の規定は平成30年４月１日から適用する。
附 則（令和元年12月24日条例第７号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年11月24日条例第３号）
この条例中第１条及び第３条の規定は公布の日から、第２条及び第４条の規定は令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月15日条例第４号）
この条例中第１条及び第３条の規定は公布の日から、第２条及び第４条の規定は令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月22日条例第４号）
第１条 この条例中第１条及び第３条の規定は公布の日から、第２条及び第４条の規定は令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職給与条例」という。）別表第１及び第３条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。）第７条第１項の規定は、令和４年４月１日から適用する。
(給与の内払)
第２条 改正後の一般職給与条例又は改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例又は改正前の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職給与条例又は改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年12月21日条例第９号）
（施行期日等）
第１条 この条例中第１条及び第３条の規定は公布の日から、第２条及び第４条の規定は令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職給与条例」という。）第21条第２項及び第３項並びに第２２条第２項の規定は令和５年12月１日から、別表第１の規定は同年４月１日から適用する。
３ 第３条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。）第８条第２項の規定は令和５年12月１日から、第７条第１項の規定は同年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の一般職給与条例又は改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例又は改正前の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職給与条例又は改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与の内払とみなす。