高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成20年条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 任命権者は、条例第２条の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。
第３条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事通知書を交付しなければならない。ただし、第３号に掲げる場合のうち、人事通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事通知書の交付に代えることができる。
(１) 任期付職員（条例第２条から第４条までの規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。）を採用した場合
第４条 特定任期付職員（条例第７条第１項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。）に適用する同項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 １号給
(２) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 ２号給
(３) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 ３号給
(４) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 ４号給
(５) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ５号給
(６) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ６号給
(７) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合 ７号給
第５条 条例第７条第３項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第２項の規定により特定任期付職員の号給が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。
第６条 特定任期付職員業績手当は、12月１日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間（特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第14号)第21条第１項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。
（第２条第２項任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例）
第７条 条例第２条第２項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第２条第２項任期付職員」という。）であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、高座清掃施設組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（平成７年規則第15号。以下「初任給規則」という。）第２条第８号に規定する正規の試験の結果により採用された者に相当すると認められるものについては、初任給規則第４条に規定する級別資格基準表（以下「級別資格基準表」という。）の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。
２ 第２条第２項任期付職員に対して初任給規則第９条の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に掲げる必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、級別資格基準表の必要経験年数とすることができる。
第８条 新たに第２条第２項任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給規則第10条に規定する初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）を適用して得られる初任給（前条第１項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給）を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。
第９条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。
この規則は、平成20年４月１日から施行する。