高座清掃施設組合一般職の会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

令和２年３月24日規則第３号

（趣旨）

第１条　この規則は、高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号。以下「条例」という。）第20条の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

（定義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　任命権者　法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(２)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。

(３)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。

（１週間の勤務時間）

第３条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。

２　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

（週休日及び勤務時間の割振り）

第４条　日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。

２　任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

（週休日の振替等）

第５条　任命権者は、会計年度任用職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

２　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。

（休憩時間）

第６条　条例第６条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第７条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条　条例第８条の４の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

（休日）

第９条　条例第９条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（休日の代休日）

第１０条　任命権者は、会計年度任用職員に、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」をいう。）又は12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）。以下この項において「休日」と総称する。）である第４条第２項又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

２　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３　第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

（休暇の種類）

第１１条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

（年次有給休暇）

第１２条　年次有給休暇は、１年度ごとにおける休暇とし、その日数は、１年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(１)　次号及び第３号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　１　週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数

(２)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。）　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号の規定により取得した年次有給休暇があるときは、当該取得した日数分を控除した後の日数）

(３)　任期の満了により退職した後に翌年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数

２　年次有給休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

３　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

４　１時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）をいう。）をもって１日とする。

５　年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、翌年度（年度の途中に年次有給休暇が付与された者にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで）に繰り越すことができる。

（特別休暇）

第１３条　会計年度任用職員に別表第３の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

２　会計年度任用職員に別表第４の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

３　別表第４の第２号及び第３号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数すべてを使用することができる。

４　１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

５　前条第４項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

（介護休暇）

第１４条　条例第16条第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、勤務時間規則第16条第２項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、条例第16条第１項中「６月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

２　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

（介護時間）

第１５条　条例第16条の２第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があるものに限る。）の介護時間について準用する。この場合において、条例第16条の２第２項中「２時間」とあるのは「２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。

２　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

（休暇の承認等）

第１６条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

（組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等）

第１７条　第10条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衝及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

第１８条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、組合長が定める。

附　則

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（年次休暇に関する経過措置）

２　この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「改正前の方」という。）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第５項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員（同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）が、施行日以降に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。

附　則（令和３年５月25日規則第２号）

この規則は、令和３年６月１日から施行する。

附　則（令和４年１月１日規則第１号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

附　則（令和４年３月31日規則第３号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年10月１日規則第７号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

別表第１（第１２条関係）

１週間の勤務日の日数		５日以上	４日	３日	２日	１日
１年間の勤務日の日数		２１７日以上	１６９日から２１６日まで	１２１日から１６８日まで	７３日か１２０日まで	４８日から７２日まで
任期	６月を超え１年以下	１０日	７日	５日	３日	１日
	５月を超え６月以下	７日	５日	４日	２日	１日
	４月を超え５月以下	５日	３日	２日	１日	１日
	３月を超え４月以下	３日	２日	１日	１日	０日
	２月を超え３月以下	２日	１日	１日	０日	０日
	２月を超え３月以下	１日	０日	０日	０日	０日

備考　この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。

別表第２（第１２条関係）

１週間の勤務日の日数		５日以上	４日	３日	２日	１日
１年間の勤務日の日数		２１７日以上	１６９日から２１６日まで	１２１日から１６８日まで	７３日か１２０日まで	４８日から７２日まで
継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数	１年度	１１日	８日	６日	４日	２日
	２年度	１２日	９日	６日	４日	２日
	３年度	１４日	１０日	８日	５日	２日
	４年度	１６日	１２日	９日	６日	３日
	５年度	１８日	１３日	１０日	６日	３日
	６年度以上	２０日	１５日	１１日	７日	３日

備考　この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。

別表第３（第１３条関係）

事　　　　　　　　由	期　　　　　間
(１)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	必要と認められる期間
(２)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	必要と認められる期間
(３)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。 ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。 イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。	７日の範囲内の期間
(４)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合	必要と認められる期間
(５)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間
(６)　会計年度任用職員の親族（別表第５の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
(７)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が請求した場合で、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき。	当該会計年度任用職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間
(８)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	組合長の定める期間内における連続する５日の範囲内の期間
(９)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)により交通を制限され又は遮断された場合	必要と認められる期間
(10)　組合長の定める会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年の６月から９月までの期間内における、組合長の定める日を除いて３日の範囲内の期間
(11)　会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。以下この号、第14号及び第15号において同じ。）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年度において５日（当該通院等が体外受精その他の組合長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）（勤務日ごとに勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、組合長の定める時間）の範囲内の期間
(12)　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間
(13)　女性の会計年度任用職員が出産した場合	出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
(14)　会計年度任用職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合	組合長が定める期間内における２日（勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、組合長の定める時間）の範囲内の期間
(15)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（条例第９条の３第１項に規定する子をいう。以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	当該期間内における５日（勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、組合長が定める時間）の範囲内の期間

別表第４（第１３条関係）

事　　　　　由	期　　　　　　間
(１)　生後１年に達しない子（条例第８条の２第１項に規定する子をいう。以下同じ。）を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合	１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
(２)　小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして組合長の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、組合長の定める時間）の範囲内の期間
(３)　要介護者（条例第１７条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。）の介護その他の組合長の定める世話を行う会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているもの）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合	１の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては１０日、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、組合長の定める時間）の範囲内の期間
(４)　女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間
(５)　女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間
(６)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間
(７)　会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている者又は６月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。）に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前３号に掲げる場合を除く。）	１の年度において別表第６の定める期間
(８)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	必要と認められる期間
(９)　妊娠中又は出産後１年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条第１項に規定する健康診査を受ける場合	妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から分べんまでは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる時間
(10)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合	当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終りにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

別表第５（第１３条関係）

親　　　　　　族	日　　　　　　数
配偶者	７日
父母
子	５日
祖父母	３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
孫	１日
兄弟姉妹	３日
伯（叔）父母	３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
父母の配偶者又は配偶者の父母	３日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）
子の配偶者又は配偶者の子	１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
伯（叔）父母の配偶者	１日

別表第６（第１３条関係）

１週間の勤務日の日数	５日以上	４日	３日	２日	１日
１年間の勤務日の日数	２１７日以上	１６９日から２１６日まで	１２１日から１６８日まで	７３日から１２０日まで	４８日から７２日まで
日　　　数	１０日	７日	５日	３日	１日

備考　この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が２９時間以上を含むものとする。