高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例
平成19年３月28日条例第３号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第10条第１項及び第２項、第14条及び第15条（これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。）、第17条、第18条第３項並びに第19条第１項及び第２項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
(２) 高座清掃施設組合一般職の職員の定年等に関する条例（平成７年条例第11号。以下「定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員
(３) 定年条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
(４) 高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成20年条例第２号）第４条第３項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
(５) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日
(２) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６か月到達日
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(１) 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(２) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(３) 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(４) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書に規定する条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
(２) 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合
(３) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込を行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(６) 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
(７) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条 育児休業法第３条第２項に規定する条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条 育児休業法第５条第２項に規定する条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第６条 任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第７条 高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第14号。以下「給与条例」という。）第21条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 給与条例第22条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第８条 育児休業をした職員（地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条 育児休業法第10条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
(２) 定年条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員
(３) 定年条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１０条 育児休業法第10条第１項ただし書に規定する条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(２) 育児短時間勤務をしている職員が、第13条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(３) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、 当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 育児短時間勤務の承認が、第13条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(６) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）
(７) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第10条第１項第５号に規定する条例で定める勤務の形態）
第１１条 育児休業法第10条第１項第５号に規定する条例で定める勤務の形態は、高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員について、次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、１回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）とする。ただし、育児休業法第10条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除くものとする。
(１) ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(２) ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１２条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１３条 育児休業法第12条において準用する同法第５条第２項に規定する条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(２) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第17条に規定する条例で定めるやむを得ない事情）
第１４条 育児休業法第17条に規定する条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 過員を生ずること。
(２) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１５条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務職員についての給与条例の特例）
第１６条 育児短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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第７条第２項 |
決定する |
決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例（平成19年条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第17条の規定により読み替えられた勤務時間条例第２条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする |
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第７条第４項及び第６項 |
決定する |
決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする |
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第７条第11項 |
とする |
に、算出率を乗じて得た額とする |
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第８条第４項及び第16条第３項 |
勤務時間条例 |
育児休業条例第17条の規定により読み替えられた勤務時間条例 |
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第16条第２項 |
とする |
とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする |
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第21条第４項 |
給料 |
給料の月額を算出率で除して得た額 |
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第21条第５項及び第22条第３項 |
給料の月額 |
給料の月額を算出率で除して得た額 |
（育児短時間勤務職員についての勤務時間条例の特例）
第１７条 育児短時間勤務職員についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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第２条第１項 |
とする |
とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める |
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第３条第１項ただし書、同条第２項ただし書、第４条第２項、第12 条第１項第１号及び第20条 |
定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務 職員 |
育児短時間勤務職員 |
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第３条第１項ただし書 |
これらの日 |
必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日 |
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ことができる |
ものとする |
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第３条第２項ただし書 |
範囲内で |
範囲内で、当該育児短時間勤務の内容に従い、 |
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第４条第２項 |
８日以上 |
４週間ごとの期間につき８日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った日数 |
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必要 |
必要（育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容） |
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割合で週休日 |
割合で週休日（育児短時間勤務職員にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日） |
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第８条第１項 |
公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には |
公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り |
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職員 |
育児短時間勤務職員 |
（育児短時間勤務職員についての高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例）
第１８条 育児短時間勤務職員についての高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年条例第２号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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第７条第２項 |
決定する |
決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例（平成19年条例第３号）第17条の規定により読み替えられた高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号）第２条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする |
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第１９条 第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
（短時間勤務職員についての給与条例の特例）
第２０条 短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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第７条第２項 |
決定する |
決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例（平成19年条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第17条の規定により読み替えられた勤務時間条例第２条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする |
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第７条第４項及び第６項 |
決定する |
決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする |
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第８条第４項 |
勤務時間条例 |
育児休業条例第21条の規定により読み替えられた勤務時間条例 |
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第16条第２項 |
とする |
とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第18条第１項に規定する短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする |
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第22条の２ |
定年前再任用短時間勤務職員 |
短時間勤務職員 |
（短時間勤務職員についての勤務時間条例の特例）
第２１条 短時間勤務職員についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
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第２条第１項 |
とする |
とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第18条第１項に規定する短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、１週間当たり31時間までの範囲内で任命権者が定める |
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第３条第１項ただし書、同条第２項ただし書、第４条第２項、第12条第１項第１号及び第20条 |
定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員 |
短時間勤務職員 |
（部分休業をすることができない職員）
第２２条 育児休業法第19条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(２) 勤務日に日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
（部分休業の承認）
第２３条 部分休業（育児休業法第19条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２ 勤務時間条例第14条に規定する育児時間又は勤務時間条例第16条に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６１条第３２項において読み替えて準用する同条第２９項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第２４条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
（部分休業の承認の取消事由）
第２５条 第13条の規定は、部分休業について準用する。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２６条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児等の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第２７条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(２) 育児休業に関する相談体制の整備
(３) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
（委任）
第２８条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成19年３月28日条例第３号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月28日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置）
２ この条例による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例（以下「新条例」という。）第８条の規定は、育児休業をした職員が平成19年８月１日以降に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
３ 平成19年８月１日において現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における新条例第８条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下（当該期間のうち平成19年８月１日前の期間については、２分の１）」とする。
附 則（平成21年３月30日条例第３号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月25日条例第７号）
この条例は、平成22年６月30日から施行する。
附 則（平成29年３月29日条例第２号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月28日条例第３号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年10月24日条例第６号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日条例第２号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月21日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に育児休業等計画書により申し出た職員に対するこの条例による改正前の第３条第５号及び第10条第６号の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月30日条例第４号）抄
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次条及び附則第12条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第２条 職員の任用、分限、その他の人事行政に関し必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができる。
第３条から第１４条まで 略
附 則（令和６年３月28日条例第２号）抄
（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。