高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成19年3月28日規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は、含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続等)

第3条 育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3 条例第3条第4号の規定により再度の育児休業をしようとする職員は、第1項の 規定により育児休業の承認を請求する際に、育児休業等計画書により任命権者に申し出るものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定(第3項を除く。)は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職名)

第5条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職名を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職名を異動した場合には、その異動した職名を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

() 育児休業に係る子が死亡した場合

() 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

() 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間(育児休業法第3条の規定による延長の期間を含む。)が満了したとき、育児休業の承認が効力を失ったとき(休職又は停職の処分を受けたことによる場合を除く。)又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した人事通知書を交付しなければならない。

() 職員の育児休業を承認する場合

() 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

() 育児休業をした職員がその終了により職務に復帰した場合

() 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用職員の採用等)

第9条 任命権者は、育児休業法第6条第1項第1号の規定により職員を採用する場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。

2 任命権者は、条例第6条の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事通知書の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した人事通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事通知書の交付に代えることができる。

() 育児休業法第6条第1項第1号の規定により任期を定めて職員を採用した場合

() 育児休業法第6条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付採用職員」という。)の任期を更新した場合

() 任期満了により任期付採用職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

() 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

() 高座清掃施設組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成7年規則第17号。以下「期末勤勉手当規則」という。)第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

() 休職にされていた期間(期末勤勉手当規則第6条第3項に掲げる期間を除く。)

(職務復帰後における号給の調整日)

第12条 条例第8条の規則で定める日は、育児休業をした職員が職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(高座清掃施設組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(平成7年規則第15号)第22条に規定する昇給日をいう。)とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる養育方法)

第13条 条例第10条第5号の規定により育児短時間勤務をしようとする職員は、第15条第1項の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に、育児休業等計画書により任命権者に申し出るものとする。

(超えてはならない連続勤務日数及び1回の勤務時間)

第14条 条例第11条の規則で定める勤務日が引き続く日数及び1回の勤務時間は、7日及び15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第15条 条例第12条の規定による育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前まで又は現に承認されている期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

3 第3条第4項の規定は、第1項の育児短時間勤務承認請求書について準用する。この場合において、第3条第4項中「第3条第4号」とあるのは「第10条第5号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事通知書の交付)

第17条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した人事通知書を交付しなければならない。

() 職員の育児短時間勤務を承認する場合

() 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

() 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認を取り消す場合

() 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

 

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用等)

第18条 第9条第1項の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用しようとする場合について準用する。

2 第9条第2項の規定は、条例第19条において準用する条例第6条の規定により職員の同意を得る場合について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る人事通知書の交付)

第19条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員にその旨を明示した人事通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事通知書の交付に代えることができる。

() 育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用した場合

() 短時間勤務職員の任期を更新した場合

() 任期満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第20条 育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第21条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

 

附 則(平成19年3月28日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年改正給与条例附則第5条の規定による給料に関する規則の一部を改正する規則)

2 平成18年改正給与条例附則第5条の規定による給料に関する規則(平成18年規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月30日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日規則第11号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

 


添付資料

別記様式(第15条関係) (doc形式) (pdf形式