高座清掃施設組合一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成19年3月28日規則第3号

 

(趣旨)

第1条 この規則は、高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第10号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき臨時的任用職員及び非常勤職員(以下「臨時的任用職員等」という。)の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

() 常勤職員 高座清掃施設組合職員定数条例(昭和40年条例第1号)第1条に規定する職員をいう。

() 臨時的任用職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により任用される職員をいう。

() 非常勤職員 1日につき7時間45分以内の勤務時間をもって日々任用される職員及び常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3以内の勤務時間をもって任用される職員をいう。

(臨時的任用職員の勤務時間等)

第3条 臨時的任用職員の勤務時間及び休憩時間は、常勤職員の例による。

2 臨時的任用職員の勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)及び休日は、条例第3条第1項及び第10条に定める日とする。

3 勤務の特殊性により前項によることが困難である臨時的任用職員の週休日等については、任命権者が別に定める。

(非常勤職員の勤務時間等)

第4条 非常勤職員の勤務時間は、1週間につき30時間以内とする。

2 非常勤職員の休憩時間は、常勤職員の例による。ただし、任命権者は、勤務時間が1日につき6時間以内の場合に休憩時間を30分以上付与することができる。

3 非常勤職員の週休日及び休日は、条例第3条第1項及び第10条に定める日とする。

4 勤務の特殊性により前項によることが困難である非常勤職員の週休日等については、任命権者が別に定める。

5 前各項の規定にかかわらず、日々任用される非常勤職員の勤務時間等については、任命権者が別に定める。

(年次有給休暇)

第5条 任命権者は、組合長が定める要件を満たす臨時的任用職員等に対して組合長が定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。

2 前項の年次有給休暇については、その時季につき、任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、任命権者は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

(年次有給休暇以外の休暇)

第6条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、臨時的任用職員等(第5号に掲げる場合にあっては、組合長が定める臨時的任用職員等に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えることができる。

() 臨時的任用職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

() 臨時的任用職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

() 臨時的任用職員等が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合 災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日(勤務中若しくは勤務が終了した後に当該状態となった場合(当該状態となった後その日に出勤することを要しない場合に限る。)又は勤務時間が定められていない日若しくは全日にわたり法令の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている日に当該状態となった場合にあっては、当該状態となった日の翌日)から連続する3日の範囲内の期間

() 地震、水害、火災その他の災害時において、臨時的任用職員等が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

() 臨時的任用職員等の親族(組合長が定める親族に限る。)が死亡した場合で、臨時的任用職員等が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認める行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 組合長が定める期間

2 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、臨時的任用職員等(第4号、第5号及び第8号に掲げる場合にあっては、組合長が定める臨時的任用職員等に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えることができる。

() 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の臨時的任用職員等が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

() 女性の臨時的任用職員等が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の臨時的任用職員等が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

() 生後1年に達しない子を育てる臨時的任用職員等が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の臨時的任用職員等にあっては、その子の当該臨時的任用職員等以外の親が当該臨時的任用職員等がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条 の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

() 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時的任用職員等が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして組合長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない臨時的任用職員等にあってはその者の勤務時間を考慮し、組合長が定める時間)の範囲内の期間

() 次に掲げる者(イ及びウに掲げる者にあっては、臨時的任用職員等と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の組合長が定める世話を行う臨時的任用職員等が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない臨時的任用職員等にあってはその者の勤務時間を考慮し組合長が定める時間)の範囲内の期間

 ア 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 ウ 臨時的任用職員等又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時的任用職員等との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で組合長が定めるもの

() 女性の臨時的任用職員等が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

() 臨時的任用職員等が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

() 臨時的任用職員等が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2項に掲げる場合を除く。)1の年度において組合長が定める期間

() 臨時的任用職員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

3 前2項の休暇(前項第1号及び第2号の休暇を除く。)については、組合長が定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、臨時的任用職員等の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、組合長が定める。

 

附 則(平成19年3月28日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第3号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規則第6条第1項第3号の規定は、災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日がこの規則の施行の日以後である場合について適用する。

 

附 則(平成22年6月25日規則第12号)

 (施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

 (経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第6条第2項第4号の規定により与えられた休暇については、この規則による改正後の第6条第2項第4号の規定により与えられた休暇とみなす。