高座清掃施設組合職員の管理職手当の支給に関する規則

平成７年６月21日規則第16号

（趣旨）

第１条　この規則は、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第14号。以下「条例」という。）第20条の規定に基づき、職員の管理職手当の支給に関し必要な事項を定める。

（管理職手当の月額）

第２条　条例第20条第２項の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる職務の級及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

職務の級	職員の区分	金額
８級	局長の職にある職員	86,000円
７級	１　次長及び専任参事の職にある職員	76,000円
７級	２　参事の職にある職員	67,000円
６級	１　課長補佐の職にある職員	50,000円
	２　主幹の職にある職員	42,000円
	３　前２項に掲げる職員以外の職員	61,000円
備考　１　この表において「職務の級」とは、条例別表第１行政職一給料表に掲げる職務の級をいう。２　この表の右欄に掲げる金額は、月額とする。

２　前項各号に定めるもののほか、任命権者は、勤務の特殊性に基づき管理職手当の月額を職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額の100分の22を超えない範囲内で別に定めることができる。

（管理職手当を支給しない場合）

第３条　職員が月の初日から末日までの全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、その月の管理職手当は、支給しない。

(１)　外国に出張中の場合

(２)　勤務しなかった場合（条例第23条第１項の場合及び高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号）第13条第２項第１号の場合を除く。）

（支給方法）

第４条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

（補則）

第５条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。

附　則（平成７年６月21日規則第16号）

１　この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

２　平成10年４月１日から平成13年３月31日までの間における管理職手当の月額は、第２条の規定にかかわらず、同条の規定による額に10分の９を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

附　則（平成10年３月31日規則第６号）

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成11年３月31日規則第２号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月22日規則第１号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成14年10月2日規則第８号）

この規則は、平成14年11月１日から施行する。

附　則（平成16年３月30日規則第２号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月30日規則第２号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月28日規則第６号）

（施行期日）

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第20条の規定より管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の高座清掃施設組合職員の管理職手当の支給に関する規則（以下「新規則」という。）第２条の規定による管理職手当が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。

(１)　平成19年４月１日から平成20年３月31日まで　100分の100

(２)　平成20年４月１日から平成21年３月31日まで　100分の 75

(３)　平成21年４月１日から平成22年３月31日まで　100分の 50

(４)　平成22年４月１日から平成23年３月31日まで　100分の 25

３　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(１)　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員（以下「同一給料表適用職員」という。）であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員（同日において占めていたこの規則による改正前の高座清掃施設組合職員の管理職手当の支給に関する規則（以下「旧規則」という。）第２条各号に相当する新規則第２条各号に定める職を占める職員であって施行日以後に当該職に相当する職を占めるものをいう。第３号において同じ。）　同日にその者が受けていた管理職手当の額（高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成22年条例第10号）の施行の日（以下「基準日」という。）において同条例附則第２項第１号に規定する減額改正対象職員（以下「減額改正対象職員」という。）である者にあっては、当該給料の管理職手当に百分の99.59を乗じて得た額）

(２)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員（旧規則第２条各号より低い職に相当する新規則第２条各号に定める職を占める職員に相当する職を占めることとなったものをいう。第４号において同じ。）　同日に当該旧規則第２条各号より低い職に相当する新規則第２条に定める額を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（基準日において減額改正対象職員である者にあっては、当該給料の管理職手当に百分の99.59を乗じて得た額）

(３)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員　同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（基準日において減額改正対象職員である者にあっては、当該給料の管理職手当に百分の99.59を乗じて得た額）

(４)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員　同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧規則第２条各号より低い職に相当する新規則第２条に定める額を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額（基準日において減額改正対象職員である者にあっては、当該給料の管理職手当に百分の99.59を乗じて得た額）

(５)　施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員（施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。）　施行日の前日に当該異動をしたものとして前各号の規定によるものとした額

附　則（平成21年11月30日規則第７号）

この規則は、平成21年12月１日から施行する。

附　則（平成22年３月30日規則第４号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成22年11月26日規則第14号）

この規則は、平成22年12月１日から施行する。

附　則（平成23年３月31日規則第１号）

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月27日規則第２号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。