高座清掃施設組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成7年6月21日規則第17

 

(趣旨)

第1条 この規則は、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(平成7年条例第14号。以下「条例」という。)第21条、第21条の3第6項及び第22条の規定に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定める。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

() 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

() 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

() 停職者(法第29条第1項の規定により停職されている職員をいう。)

() 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

() 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

第3条 条例第21条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

() その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

() その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項に規定する再任用短時間勤務職員及び同条第3項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)その他組合長の定めるものに限る。)となった者

ア 条例の適用を受ける職員

イ 法第3条第3項に規定する特別職に属する職員

ウ 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員

() その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、短時間勤務職員等その他組合長の定めるものに限る。)となったもの

ア 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける職   

イ 他の地方公共団体の職員

ウ 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員のうち、組合長の定めるもの

第4条 条例第23条第7項ただし書に規定する規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とする。

第5条 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員等として退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

() 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

() 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

() 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間にその者の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

() 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

3 公務又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病(以下「公務傷病等」という。)により休職者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

第7条 基準日以前6箇月以内の期間においては次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては引続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は前条第1項の在職期間に算入する。

() 第3条第2号イに掲げる職員

() 第3条第2号ウに掲げる職員

() 第3条第3号アに掲げる職員

() 第3条第3号イに掲げる職員

() 第3条第3号ウに掲げる職員

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(期末手当基礎額に加算を受ける職員)

第8条 条例第21条第5項(条例第22条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げるとおりとする。

() 行政職一給料表適用職員で3級の職にある職員のうち、在職年数が、高座清掃施設組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(平成7年規則第15号)第10条に規定する初任給基準表の試験区分により、上級で採用された職員は13年、中級で採用された職員は15年、初級で採用された職員は17年をそれぞれ超えている職員

() 行政職二給料表適用職員で5級の職にある職員

() 行政職二給料表適用職員で3級及び4級の職にある職員のうち、在職年数が17年を超えている職員

() 行政職二給料表適用職員で前2号の規定に該当しない者のうち当該年度末における年齢が満59歳以上である職員

2 前項第1号及び第3号に規定する在職年数は、条例の適用を受ける職員として在職した期間であり、第2条各号に掲げる職員であった期間(同条第1号については、法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員)を除いたものとする。

(期末手当の支給割合)

第9条 条例第21条第5項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

() 行政職一給料表適用職員で7級以上の職にある職員  100分の20

() 行政職一給料表適用職員で6級の職にある職員    100分の15

() 行政職一給料表適用職員で5級の職にある職員及び行政職二給料表適用職員で当該年度末における年齢が満59歳以上である職員   100分の10

() 行政職一給料表適用職員で4級の職にある職員    100分の5

() 前条第1項第1号から第3号までに掲げる職員    100分の5

第9条の2 条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を条例第22条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第7条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第9条の3 任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第22条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ組合長と協議しなければならない。

第9条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書には、一時差止処分について、組合長に対して不服申し立てをすることができる旨及び不服申し立て期間を記載しなければならない。

3 第1項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を高座清掃施設組合掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立て手続等)

第9条の5 条例第21条の3第2項(条例第22条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てが行われた場合には、速やかにその取扱いについて組合長と協議しなければならない。

第9条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は当該一時差止処分を受けた者及び組合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第9条の7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は条例第21条の3第5項(条例第22条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し1通を組合長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第10条 条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条第5項において準用する条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

() 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

() 第2条第3号及び第4号のいずれかに該当する者

() 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第11条 条例第22条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。ただし、第2号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

() その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

() 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給基準)

第12条 条例第22条第2項に規定する基準は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第17条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第17条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第13条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第14条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

() 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

() 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

() 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

() 負傷又は疾病(その負傷又は疾病が公務又は通勤に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合にはその勤務しなかった全期間

() 勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合にはその勤務しなかった全期間

() 条例第15条の規定により給与を減額された期間

() 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

() 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

() 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(勤勉手当の支給割合)

第15条 条例第22条第2項に規定する規則で定める基準に従って定める割合は、第9条の規定を準用する。

第16条 第7条第1項の規定は、第14条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、第14条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第17条 成績率は、100分の40以上100分の90以下の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第18条 条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその前日又は前々日)とする。

(端数計算)

第19条 条例第21条第4項の期末手当基礎額(条例第22条第4項の規定により勤勉手当基礎額に準用する場合を含む。以下同じ。)に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額とする。

 

附 則(平成7年6月21日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年3月29日規則第9号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成101130日規則第9号)

この規則は、平成1012月1日から施行する。

附 則(平成111222日規則第8号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成141219日規則第10号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月1日までに規則第7条第1項各号に掲げる者が、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員となった場合(同条第3号から第6号までに掲げる者にあっては引続き同条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)の規則第7条第1項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

附 則(平成16年3月30日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月18日規則第11号)

この規則は、平成1910月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。


別表第1(第13条関係)

勤  務  期  間

割       合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の 95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の 90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の 80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の 70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の 60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の 50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の 40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の 30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の 20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の 15

15日以上1箇月未満

100分の 10

15日未満

100分の 5

          0

 

別表第2(第18条関係)

基   準   日

支   給   日

6 月 1 日

6 月 15 日

12 月 1 日

12 月 15 日