高座清掃施設組合一般職の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年10月24日条例第４号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与及び費用弁償について法第24条第５項、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項及び同法第204条第３項に基づき、定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）
第２条 前条の給与とは、法第22条の２第１項第１号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第２号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいう。
２ 給与は、他の条例で規定する場合を除き、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第３条 高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第14号。以下「給与条例」という。）第６条第１項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の職務の級）
第４条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、給与条例別表第１の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。
２ フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者（第13条第２項に規定する場合を除き、法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。）が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の号給）
第５条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の支給）
第６条 給与条例第８条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第４項中「勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の地域手当）
第７条 給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第８条 給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第９条 給与条例第16条第１項、第２項、第４項、第５項及び第８項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命じられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、その他必要な読替えは、規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第１０条 給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）」と読み替えるものとし、その他必要な読替えは、規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第１１条 給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理）
第１２条 第15条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第９条の規定により準用する給与条例第16条、第10条の規定により準用する給与条例第17条及び第11条の規定により準用する給与条例第18条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１３条 給与条例第21条から第21条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項、次条、第２３条及び第２３条の２において同じ。）が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１３条の２ 給与条例第22条の規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第３項中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第１４条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、高座清掃施設組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成７年条例第15号。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第１５条 第９条の規定により準用する給与条例第15条、第10条の規定により準用する給与条例第17条及び第11条の規定により準用する給与条例第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）
第１６条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したときは、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したときは、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第１７条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の月額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
２ 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の日額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
３ 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の時間額は、基準月額を162.75で除して得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
４ 前３項の「基準月額」とは、前３項各項に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第３条から第５条までの規定を適用して得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬）
第１８条 特殊勤務手当条例第２条に規定する業務に従事することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第１９条 パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命じられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第25条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（当該勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、当該勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（当該勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第25条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員の割振り変更前の正規の勤務時間を超えた勤務のうち、当該勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第25条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(１) 第１項の勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）
(２) 前項の勤務（同項ただし書の適用を受ける勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第２０条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第25条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命じられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の当該休日の勤務に対しては、第１項に規定する報酬を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）
第２１条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき第25条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）
第２２条 第26条各項に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第19条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第２３条 給与条例第21条から第21条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第21条第４項中「それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第２３条の２ 給与条例第22条の規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第３項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第３項中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第２４条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２ 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
３ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、任用した日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）
第２５条 第19条から第21条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第17条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 第17条第２項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額
(３) 時間額による報酬 第17条第３項の規定により計算して得た額
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第17条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 前項第２号の規定により計算して得た額
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第２６条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２ 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（会計年度任用職員の給与からの控除）
第２７条 給与条例第５条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第２８条 第２条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、別に定めるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第２９条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条第１項及び第２項に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。
２ 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、給与条例第13条第３項から第７項までの規定の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）
第３０条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。
２ 旅行に係る費用弁償の額は、高座清掃施設組合一般職の職員の旅費に関する条例（平成７年条例第16号）の例による。
（委任）
第３１条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月24日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年３月28日条例第２号）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第２条 高座清掃施設組合一般職の職員の育児休業等に関する条例（平成１９年条例第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表（第４条関係）
等級別基準職務表
１ 行政職一
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職務の級 |
基準となる職務 |
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１級 |
技能労務職以外の職務で、定型的又は補助的な業務を行うもの |
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２級 |
技能労務職以外の職務で、相当の知識又は経験を必要とするもの |
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３級 |
技能労務職以外の職務で、高度の知識又は経験を必要とするもの |
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４級 |
技能労務職以外の職務で、特に高度の知識又は経験を必要とする もの |
２ 行政職二
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職務の級 |
基準となる職務 |
|
１級 |
技能労務職の職務で、定型的又は補助的な業務を行うもの |