高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例

平成7年3月31日条例第14

 

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき、法第4条に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

第2条 削除

(給料)

第3条 給料は、高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)第8条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び管理職員特別勤務手当を除いたものとする。

2 宿舎その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に支給される場合においては、これを給料の一部とし、その相当額をその職員の給料から減額する。

(給与の支払)

第4条 この条例に基づく給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(職員組合費等の給与からの控除)

第5条 任命権者は、毎月給料その他の給与を支給する際、職員の給与から次の各号に定めるものを控除することができる。

() 高座清掃施設組合職員労働組合の組合費

() 高座清掃施設組合職員親睦会の定期に徴収する会費等

() 神奈川県市町村職員共済組合の共済貯金、貸付償還金及び遺族補完年金保険料

() 全国町村職員生活協同組合の個人年金保険、任意共済保険、火災共済保険、自動車保険の保険料

() 職員が定期に支払う職員の団体契約に係る生命保険、損害保険の保険料

() 職員が支払う弁当代金及び駐車料金

(給料表及び等級別基準職務表)

第6条 この条例で定める給料表は、別表第1のとおりとし、各給料表の適用範囲は、当該給料表の定めるところによる。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(初任給及び昇給の基準等)

第7条 職員の属すべき職務の級は、前条第2項の規定に基づく分類の基準に従い、かつ、予算の範囲内で任命権者が決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、他の職員との均衡を考慮して任命権者が決定する。

3 前2項の規定により職員の級又は号給を決定する場合においては、学歴免許等の資格、年齢、公務員としての経験年数及び民間経験等を考慮しなければならない。

4 職員が、一の職務の級から他の職務の級に移った場合の号給は、異動前にその者が受けていた給料月額を基準として任命権者が決定する。

5 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職一給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職一給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(短時間勤務職員の給料月額)

第7条の2 法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第2項及び第11項の規定にかかわらず、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項又は第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(給料の支給方法)

第8条 給料は毎月20日に支給する。ただし、支給日が日曜日若しくは休日又は土曜日に当たるときは、繰り上げて支給することができる。

2 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3 職員が退職したときは、その日まで給料を支給し、職員が死亡したときは、その日の属する月の末日まで給料を支給する。

4 前2項の規定により給料を支給する場合において、その月の初日から支給する以外のとき又はその月の末日まで支給する以外のときは、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(扶養手当)

第9条 扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。

2 前項の扶養親族は、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けていると認められるものとする。

() 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)

() 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子及び孫

() 満60歳以上の父母及び祖父母

() 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の弟妹

() 心身に著しく障害のある者

3 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族については、14,000円とし、同項第2号から第5号までの扶養親族については1人につき7,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については11,500円)とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨任命権者に届け出なければならない。

() 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

() 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

() 配偶者以外の扶養親族がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

() 配偶者以外の扶養親族がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

第10条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前条第5項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職、免職又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職、免職又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 扶養手当は、これを受けている職員に更に前条第5項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について前条第5項第3号若しくは同項第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に前条第5項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(配偶者以外の扶養親族で前条の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員の配偶者以外の扶養親族で前条の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(地域手当)

第11条 地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第12条 住居手当は、月額30,000円以内において職員に支給する。

2 住居手当の額及び支給を受ける者の範囲その他住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第13条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

() 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

() 通勤のため自動車及び任命権者が特に承認したその他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

() 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 前項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条第2項に規定する障害等級に該当する程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員であって、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものをいう。

3 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

() 第1項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)額が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

() 第1項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(交替制勤務に従事する職員及び短時間勤務職員等のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,500

イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,600

ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員  7,100

エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000

オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900

カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800

キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700

ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600

ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400

コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200

サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000

シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800

ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員                   31,600

() 第1項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

4 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る規則で定める日に支給する。

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、規則で定める額を返納させるものとする。

6 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第14条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額、その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第15条 職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、第23条第1項から第4項までに掲げる場合、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、同条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第16条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ぜられた職員に、当該勤務の全時間について支給する。

2 時間外勤務手当の額は、前項の勤務1時間について、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

() 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

() 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4 第2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務時間1時間につき、第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項(第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第2項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6 勤務時間条例第8条の2第1項に規定する代替休時間を指定された場合において、当該代替休時間に職員が勤務をしなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代替休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間あたりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7 第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第2項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

8 時間外勤務手当は、月の初日から末日までを計算期間とし、当月の分をその月の翌月の給料支給日に支給する。

(休日勤務手当)

第17条 休日勤務手当は、勤務時間条例第9条(ただし、同条に規定する年末年始の休日が週休日に当たる日を除く。)に規定する休日に勤務を命ぜられ、正規の勤務時間に勤務した職員に、その全時間に対し支給する。

2 休日勤務手当の額は、前項の勤務1時間について、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 休日において、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給しない。

4 休日勤務手当は、月の初日から末日までを計算期間とし、当月の分をその月の翌月の給料支給日に支給する。

(夜間勤務手当)

第18条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に、その間に勤務した全時間に対し支給する。

2 夜間勤務手当の額は、前項の勤務1時間について、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25とする。

3 夜間勤務手当は、月の初日から末日までを計算期間とし、当月の分をその月の翌月の給料支給日に支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条 前3条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から規則で定める時間を減じた時間で除して得た額とする。

(管理職手当)

第20条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち行政職一給料表の適用を受ける6級以上の職にある職員に、その勤務の特殊性に基づき、支給する。

2 管理職手当の額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の22を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3 第1項の規定により管理職手当を支給される職員には、第16条、第17条及び第18条の規定は適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第20条の2 管理職員特別勤務手当は、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により、午後10時から翌日の午前5時までの間に3時間以上勤務した第20条に規定する行政職一給料表の適用を受ける6級以上の職にある職員に支給する。

2 管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、6,000円とする。

(期末手当)

第21条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第21条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日(次条及び第21条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第23条第7項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.512月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

() 6箇月          100分の100

() 5箇月以上6箇月未満   100分の 80

() 3箇月以上5箇月未満   100分の 60

() 3箇月未満        100分の 30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職一給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上である者並びに同表又は行政職二給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定める者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 任命権者は、他との均衡上必要と認める場合は、第2項の規定による期末手当の額を増額することができる。

第21条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

() 基準日から当該基準日に対する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

() 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

() 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

() 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

第21条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

() 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

() 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき、その者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止め処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

() 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかった場合

() 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

() 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(勤勉手当)

第22条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

() 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の85を乗じて得た額の総額

() 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、100分の40を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第21条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(再任用職員についての適用除外)

第22条の2 第9条、第10条及び第12条の規定は、再任用職員には適用しない。

(休職者の給与)

第23条 職員が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が、結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の、それぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が、前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が、法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の、それぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

7 第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第21条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは第21条第1項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条の2及び第21条の3の規定を準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第7項」と読み替えるものとする。

(臨時的任用職員及び非常勤職員の給与等)

第24条 法第22条第5項の規定により任用された職員又は常勤を要しない職員(短時間勤務職員を除く。以下「臨時的任用職員等」という。)には、常勤職員の給与及び民間における賃金との均衡を考慮して、日額10,000円以内において規則で定める給与等を支給する。

2 臨時的任用職員等には、第13条第6項の支給単位期間を1箇月とし、同条第1項から第3項までの規定に準じて規則で定めるところにより通勤手当を支給する。

3 臨時的任用職員等については、第4条、第15条、第16条、第17条及び第19条の規定を準用する。

(職員が死亡した場合の給与)

第25条 この条例に規定する給与は、これを受けるべき職員が死亡した場合において、その職員に相続人がないときは、その職員の死亡当時、その収入によって生計を維持していたものに支給する。

(審査の請求)

第26条 この条例の規定による給与の決定(給料の更正決定を含む。)について、不服のある職員(臨時的任用職員等を除く。)は、神奈川県人事委員会に対し、審査の請求をすることができる。

(重複給与の禁止)

第27条 職員が、一の職を保有したまま併せて他の職に任用された場合には、これに重複して給与を支給しない。

(委任)

第28条 この条例の施行について、必要な事項は、任命権者が別に定める。

 

附 則(平成7年3月31日条例第14号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

() 高座清掃施設組合の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第4号)

() 高座清掃施設組合の一般職の職員に関する条例(昭和42年条例第5号)

3 平成12年3月に支給する期末手当は、第21条第2項の規定にかかわらず、「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4 平成12年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成1112月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成12年3月1日(第21条第1項に規定する規則で定める職員にあっては、退職し、失職し、若しくは死亡した日又は専従休職者となった日の前日)まで引き続き在職する職員に係る同月に支給される期末手当の額については、前項の規定による当該期末手当の額(以下「平成12年3月期末手当額」という。)から、当該職員に平成1112月に支給されるべき期末手当に係る第21条第2項に規定する期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が平成12年3月期末手当額を超える場合にあっては、平成12年3月期末手当額)を差し引いた額とする。

5 平成13年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成1212月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成13年3月1日(第21条第1項に規定する規則で定める職員にあっては、退職し、失職し、若しくは死亡した日又は専従休職者となった日の前日)まで引き続き在職する職員に係る平成13年3月に支給される期末手当の額については、第21条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「平成13年3月期末手当額」という。)から、当該職員に平成1212月に支給されるべき期末手当に係る同条第3項及び第4項に規定する期末手当基礎額に100分の15を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同条第2項の表に定める割合を乗じて得た額及び当該職員に平成1212月に支給されるべき勤勉手当に係る第22条第3項及び第4項に規定する勤勉手当基礎額に100分の5を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて規則に定める割合を乗じて得た額(当該合計額が平成13年3月期末手当額を超える場合にあっては、平成13年3月期末手当額)を差し引いた額とする。

6 平成14年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成1312月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成14年3月1日(第21条第1項に規定する規則で定める職員にあっては、退職し、失職し、若しくは死亡した日又は専従休職者となった日の前日)まで引き続き在職する職員に係る平成14年3月に支給される期末手当の額については、第21条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「平成14年3月期末手当額」という。)から、当該職員に平成1312月に支給されるべき期末手当に係る同条第4項及び第5項に規定する期末手当基礎額に100分の5を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同条第2項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が平成14年3月期末手当額を超える場合にあっては、平成14年3月期末手当額)を差し引いた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)(平成21年5月25日条例第4号・追加)

7 平成21年6月に支給する期末手当に関する第21条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)(平成21年5月25日条例第4号・追加)

8 平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第22条第2項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成2612月に支給する勤勉手当の特例措置)(平成261222日条例第4号・追加)

9 平成2612月に支給する勤勉手当に関する第22条第2項第1号の規定の適用については同号中「100分の67.5」とあるのは「100分の82.5」と、同項第2号の規定の適用については同号中「100分の32.5」とあるのは「100分の37.5」とする。

(平成27年12月に支給する勤勉手当の特例措置)

10 平成27年12月に支給する勤勉手当に関する第22条第2項第1号の規定の適用については同号中「100分の75」とあるのは「100分の85」と、同項第2号の規定の適用については同号中「100分の35」とあるのは「100分の40」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当の特例措置)

11 平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第22条第2項第1号の規定の適用については同号中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、同項第2号の規定の適用については同号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」とする。

 別表第1備考2中「181,200円」を「182,700円」に改める。

附 則(平成7年1227日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年3月29日条例第12号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月2日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成8年1225日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年1225日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年3月31日条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成101130日条例第3号)

この条例は、平成1012月1日から施行する。

附 則(平成101225日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、組合長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年3月31日条例第1号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成111222日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例(第21条第2項の改正規定並びに附則に2項を加える改正規定を除く。)による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

2 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成121222日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年3月30日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成131228日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成141219日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整をすることができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成1412月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成15年3月1日(第21条第1項に規定する規則で定める職員にあっては、退職し、失職し、若しくは死亡した日又は専従休職者となった日の前日)まで引き続き在職する職員に係る平成15年3月に支給される期末手当の額については、第1条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される当該期末手当の額に、当該職員に平成1412月に支給されるべき期末手当に係る同条第4項及び第5項に規定する期末手当基礎額に100分の30(再任用職員については100分の5)を乗じて得た額に同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同条第2項の表に定める割合を乗じて得た額を加えた額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

() 平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第21条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

() 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)並びに改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第21条第2項の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成151128日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給の切替等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整をすることができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成1512月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成1512月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について同条第1項後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する職員以外の職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

() 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

() 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成16年3月26日条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成171129日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成1712月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給の切替等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整をすることができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成1712月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成1712月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について同条第1項後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する職員以外の職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

() 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

() 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成18年3月31日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額等の切替え)

第3条 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第4条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の新号級については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第5条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平成2112月1日において、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第8号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、平成261031日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

第6条 前条の規定による給料を支給される職員に関する高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。

(地域手当に関する特例)

第7条 切替日から平成26年3月31日における改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第11条第2項の規定については、同項中「100分の12」とあるのは「100分の7」とする。

(平成25条例3・一部改正)

附 則(平成19年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2 高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)附則第5条の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と高座清掃施組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。

附 則(平成191226日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、任命権者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成20年3月28日条例第2号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月25日条例第4号)

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

附 則(平成211125日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2112月1日から施行する。

(平成2112月に支給する期末手当の特例措置)

2 平成2112月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

() 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第24条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在籍しなかった期間、給料を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職一給料表

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から24号給まで

行政職二給料表

1級

1号給から64号給まで

2級

1号給から36号給まで

3級

1号給から8号給まで

 () 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

3 平成2112月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第21条第3項の規定の適用については、同項中「100分の85」とあるのは「100分の80」とする。 

4 平成2112月に支給する勤勉手当に関する改正後の給与条例第22条第2項第2号の規定の適用については、同項中「100分の35」とあるのは「100分の40」とする。 

(高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月30日条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成221126日条例第10号)

1 この条例は、平成2212月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成2212月に支給する期末手当の特例措置)

2 平成2212月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第2項(高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第11号)第1条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年条例第2号)第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、改正後の給与条例第21条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

() 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(高座清掃施設組合一般職の給与に関する条例第24条に規定する職員を除く。以下この号について同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年4月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間又は減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職一給料表

1級

1号給から89号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から40号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

行政職二給料表

1級

1号給から97号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から28号給まで

() 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成23年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が行政職一給料表の7級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、任命権者の定めるところにより、同表の8級又は7級とする。

(特定の号給の切替え)

3 前項の規定により新級が決定される職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

() 新級が行政職一給料表の8級となる職員 切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給

() 新級が行政職一給料表の7級となる職員 旧号給と同じ号数の号級

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

 

附則別表

行政職一給料表の8級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

10

23

11

24

12

25

13

26

14

27

15

28

16

29

17

30

18

31

19

32

20

33

21

34

22

35

23

36

24

37

25

38

25

39

26

40

26

41

27

42

27

43

28

44

28

45

29

46

29

47

30

48

30

49

31

50

31

51

32

52

32

53

33

54

33

55

34

56

34

57

35

58

35

59

36

60

36

61

37

62

37

63

38

64

38

65

39

66

39

67

40

68

40

69

41

70

41

71

42

72

42

73

43

74

43

75

44

76

44

77

45

78

45

79

46

80

46

81

47

附 則(平成231129日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2312月1日から施行する。

(平成2312月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成2312月に支給する期末手当の額は、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条の規定その他の期末手当に係る規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

() 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第24条第1項に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)附則第5条の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して任命権者の定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち任命権者の定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の任命権者の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して任命権者の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職一給料表

1級

1号給から89号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から52号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

行政職二給料表

1級

1号給から97号給まで

2級

1号給から88号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から40号給まで

 () 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して任命権者の定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則(平成2510月1日条例第3号)

この条例は、平成2510月1日から施行する。

附 則(平成261030日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成261120日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成261222日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定、第20条の次に1条を加える改正規定、第22条第2項第1号の改正規定及び同項第2号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の第13条第3項第2号及び別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の第13条第3項第2号及び別表第1の規定を適用する場合においては、改正前の第13条第3項第2号及び別表第1の規定に基づいて支給された給与は、改正後の第13条第3項第2号及び別表第1の規定による給与の内払とみなす。

(勤勉手当の内払)

4 この条例による附則に1項を加える改正規定を適用する場合においては、改正前の第22条第2項の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の附則第9項の規定による勤勉手当の内払とみなす。

附 則(平成271222日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)附則第10項の規定、第2条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)附則第5項の規定は、平成27121日から適用する。

(勤勉手当及び期末手当の内払)

2 改正後の一般職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の一般職給与条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。

3 改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の高座清掃施設組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付職員採用等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年3月30日条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成281222日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成29年3月29日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条 平成29年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、平成32年3月31日までの間、その差額に相当する額を給料として支給する。

第4条 前条の規定による給料を支給される職員に関する高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第1号)附則第3条の規定による給料の額との合計額」とする。

 

別表第1(第6条関係)

行政職一給料表

職員の
区分

 

職務
の級

   

   

   

   

   

   

   

   

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

 

 

 

1

146,100

191,700

240,300

261,100

287,100

317,700

361,800

407,300

 

2

147,200

193,500

241,800

263,000

289,300

319,900

364,400

409,700

 

3

148,300

195,300

243,400

264,800

291,600

322,200

366,900

412,200

 

4

149,400

197,100

244,800

266,900

293,700

324,400

369,500

414,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

150,500

198,700

246,300

268,700

295,700

326,600

371,500

416,500

 

6

151,900

200,500

247,800

270,600

298,000

328,600

374,000

418,800

 

7

153,200

202,300

249,100

272,500

300,300

330,800

376,300

420,900

 

8

154,500

204,100

250,500

274,600

302,500

333,000

378,800

423,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

155,800

205,800

252,000

276,700

304,600

335,100

381,300

425,100

 

 

10

157,300

207,600

253,700

278,700

306,900

337,300

384,000

427,200

 

 

11

158,800

209,400

255,400

280,800

309,100

339,400

386,600

429,300

 

 

12

160,400

211,200

257,200

282,800

311,400

341,600

389,300

431,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13

161,700

212,600

258,800

284,800

313,500

343,500

391,700

433,100

 

 

14

163,200

214,400

260,600

286,900

315,600

345,500

394,000

434,900

 

 

15

164,700

216,100

262,300

288,900

317,800

347,600

396,200

436,900

 

 

16

166,200

217,900

264,000

290,900

319,900

349,600

398,600

438,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

167,600

219,600

266,000

292,900

322,000

351,400

400,400

440,800

 

 

18

170,300

221,300

267,900

294,900

324,000

353,400

402,400

442,600

 

 

19

172,900

222,900

269,700

297,000

326,100

355,200

404,300

444,400

 

 

20

175,500

224,500

271,500

299,000

328,100

357,100

406,100

446,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21

178,200

226,000

273,200

301,000

330,000

359,100

408,000

447,900

 

 

22

179,900

227,700

275,100

303,100

332,100

361,000

409,800

449,400

 

 

23

181,600

229,300

277,000

305,100

334,100

363,000

411,600

450,800

 

 

24

183,300

230,900

278,700

307,200

336,200

364,900

413,500

452,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

184,800

232,200

280,400

309,000

337,700

366,900

415,300

453,700

 

 

26

186,600

233,700

282,300

311,100

339,600

368,800

416,800

455,000

 

 

27

188,400

235,100

284,100

313,200

341,500

370,800

418,300

456,300

 

 

28

190,100

236,400

286,000

315,200

343,400

372,800

419,900

457,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

191,700

237,700

287,600

317,100

345,100

374,300

421,500

458,500

 

 

30

193,200

238,900

289,300

319,100

347,000

376,100

422,800

459,200

 

 

31

194,700

239,900

291,100

321,200

348,900

377,900

424,100

460,000

 

 

32

196,200

241,100

292,900

323,300

350,700

379,500

425,300

460,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33

197,500

242,400

294,600

324,700

352,600

381,300

426,500

461,400

 

 

34

198,800

243,600

296,300

326,700

354,400

382,700

427,800

462,200

 

 

35

200,100

244,800

297,900

328,600

356,200

384,200

429,100

462,900

 

 

36

201,400

246,100

299,500

330,700

357,900

385,800

430,300

463,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37

202,700

247,000

301,200

332,600

359,300

387,200

431,500

464,000

 

 

38

204,000

248,400

302,900

334,500

360,600

388,400

432,300

464,600

 

 

39

205,300

249,800

304,500

336,500

362,000

389,600

433,100

465,200

 

 

40

206,600

251,300

306,200

338,400

363,400

390,700

433,900

465,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

41

207,800

252,700

307,300

340,300

364,700

391,800

434,500

466,300

 

 

42

209,100

254,100

308,800

342,200

365,600

393,000

435,200

466,800

 

 

43

210,400

255,500

310,300

344,000

366,700

394,200

435,900

467,200

 

 

44

211,700

256,800

311,900

345,900

367,800

395,300

436,600

467,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

45

212,800

258,000

313,500

347,400

368,600

396,000

437,400

467,800

 

 

46

213,900

259,300

315,100

348,800

369,500

396,700

438,200

468,300

 

 

47

214,900

260,700

316,700

350,300

370,400

397,400

438,600

468,700

 

 

48

216,000

262,000

318,200

351,800

371,300

398,100

439,300

469,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49

217,100

263,300

319,700

353,400

372,200

398,700

439,800

469,300

 

 

50

218,100

264,400

320,900

354,200

373,000

399,300

440,200

469,800

 

 

51

219,000

265,700

322,100

355,400

373,800

399,800

440,600

470,200

 

 

52

220,000

267,000

323,300

356,400

374,600

400,200

441,000

470,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

53

220,600

268,000

324,000

357,300

375,300

400,600

441,400

470,800

 

 

54

221,500

269,100

324,900

358,400

376,000

400,900

441,800

471,300

 

 

55

222,300

270,400

325,700

359,300

376,700

401,200

442,200

471,700

 

 

56

223,200

271,700

326,500

360,400

377,400

401,500

442,500

472,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

57

223,900

272,800

327,400

361,300

377,900

401,800

442,800

472,300

 

 

58

224,900

273,800

327,800

362,000

378,500

402,100

443,200

472,800

 

 

59

225,700

274,800

328,500

362,700

379,100

402,400

443,500

473,200

 

 

60

226,600

275,900

329,300

363,400

379,800

402,700

443,800

473,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

61

227,300

277,100

330,100

363,800

380,200

403,000

444,100

473,800

 

 

62

228,100

278,100

330,800

364,400

380,900

403,300

444,500

474,300

 

 

63

229,000

279,000

331,500

365,100

381,500

403,600

444,800

474,700

 

 

64

230,100

280,000

332,200

365,800

382,100

403,900

445,100

475,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

65

230,800

280,700

332,700

366,100

382,500

404,200

445,400

475,300

 

 

66

231,500

281,600

333,300

366,800

383,100

404,500

445,800

 

 

 

67

232,100

282,300

333,800

367,500

383,700

404,800

446,100

 

 

 

68

232,900

283,200

334,400

368,200

384,300

405,100

446,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

69

233,700

284,200

334,700

368,500

384,700

405,300

446,700

 

 

 

70

234,400

285,000

335,200

369,100

385,200

405,600

447,100

 

 

 

71

235,100

285,800

335,600

369,800

385,700

405,900

447,400

 

 

 

72

235,700

286,600

336,100

370,400

386,300

406,200

447,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

73

236,400

287,400

336,500

370,700

386,600

406,400

448,000

 

 

 

74

237,200

287,900

337,000

371,300

387,000

406,700

448,400

 

 

 

75

238,000

288,300

337,500

372,000

387,400

407,000

448,700

 

 

 

76

238,700

288,800

338,000

372,600

387,800

407,200

449,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

77

239,400

288,900

338,300

373,000

388,100

407,400

449,300

 

 

 

78

240,100

289,300

338,700

373,500

388,400

407,700

449,700

 

 

 

79

240,800

289,500

339,200

374,100

388,700

408,000

450,000

 

 

 

80

241,500

289,900

339,600

374,600

389,000

408,200

450,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

81

242,100

290,100

339,900

375,100

389,200

408,400

450,600

 

 

 

82

242,800

290,300

340,300

375,700

389,500

408,700

 

 

 

 

83

243,500

290,700

340,800

376,200

389,800

409,000

 

 

 

 

84

244,200

291,000

341,200

376,500

390,000

409,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

85

244,900

291,300

341,400

376,900

390,200

409,400

 

 

 

 

86

245,400

291,600

341,800

377,400

390,500

409,700

 

 

 

 

87

245,800

291,900

342,300

377,800

390,800

410,000

 

 

 

 

88

246,300

292,300

342,700

378,200

391,000

410,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

89

246,600

292,600

342,800

378,600

391,200

410,400

 

 

 

 

90

 

293,000

343,300

379,100

391,500

410,700

 

 

 

 

91

 

293,300

343,700

379,500

391,800

411,000

 

 

 

 

92

 

293,700

344,000

379,900

392,000

411,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

93

 

293,800

344,300

380,200

392,200

411,400

 

 

 

 

94

 

294,000

344,700

380,700

392,500

411,700

 

 

 

 

95

 

294,400

345,100

381,100

392,800

412,000

 

 

 

 

96

 

294,800

345,500

381,500

393,000

412,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

97

 

295,000

346,000

381,800

393,200

412,400

 

 

 

 

98

 

295,300

346,400

382,300

393,500

 

 

 

 

 

99

 

295,700

346,800

382,700

393,800

 

 

 

 

 

100

 

296,100

347,200

383,100

394,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

101

 

296,300

347,700

383,400

394,200

 

 

 

 

 

102

 

296,600

348,100

383,900

 

 

 

 

 

 

103

 

297,000

348,400

384,300

 

 

 

 

 

 

104

 

297,300

348,700

384,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

105

 

297,500

349,200

385,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再任用
職員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

214,400

236,000

254,400

273,800

288,900

314,300

356,000

389,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

備考
 1 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
 2 1級の29号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなったもので
  規則で定めるものの給料月額は、この表の額にかかわらず、182,700円とする。

 

行政職二給料表

職員の
区分

 

職務
の級

   

   

   

   

    

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

 

 

 

1

133,600

171,400

227,900

252,000

268,700

 

2

134,600

173,300

229,500

253,700

270,600

 

3

135,600

175,200

231,000

255,400

272,500

 

4

136,600

177,100

232,600

257,200

274,600

 

 

 

 

 

 

 

 

5

137,600

179,000

234,100

258,800

276,700

 

6

138,600

180,600

235,800

260,600

278,700

 

7

139,600

182,200

237,300

262,300

280,800

 

8

140,600

183,800

238,900

264,000

282,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

141,600

185,400

240,300

266,000

284,800

 

 

10

142,700

187,000

241,800

267,900

286,900

 

 

11

143,900

188,600

243,400

269,700

288,900

 

 

12

145,000

190,200

244,800

271,500

290,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13

146,100

191,700

246,300

273,200

292,900

 

 

14

147,200

193,500

247,800

275,100

294,900

 

 

15

148,300

195,300

249,100

277,000

297,000

 

 

16

149,400

197,100

250,500

278,700

299,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

150,500

198,700

252,000

280,400

301,000

 

 

18

151,900

200,500

253,700

282,300

303,100

 

 

19

153,200

202,300

255,400

284,100

305,100

 

 

20

154,500

204,100

257,200

286,000

307,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21

155,800

205,800

258,800

287,600

309,000

 

 

22

157,300

207,600

260,600

289,300

311,100

 

 

23

158,800

209,400

262,300

291,100

313,200

 

 

24

160,400

211,200

264,000

292,900

315,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

161,700

212,600

266,000

294,600

317,100

 

 

26

163,200

214,400

267,900

296,300

319,100

 

 

27

164,700

216,100

269,700

297,900

321,200

 

 

28

166,200

217,900

271,500

299,500

323,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

167,600

219,600

273,200

301,200

324,700

 

 

30

170,300

221,300

275,100

302,900

326,700

 

 

31

172,900

222,900

277,000

304,500

328,600

 

 

32

175,500

224,500

278,700

306,200

330,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33

178,200

226,000

280,400

307,300

332,600

 

 

34

179,900

227,700

282,300

308,800

334,500

 

 

35

181,600

229,300

284,100

310,300

336,500

 

 

36

183,300

230,900

286,000

311,900

338,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37

184,800

232,200

287,600

313,500

340,300

 

 

38

186,600

233,700

289,300

315,100

342,200

 

 

39

188,400

235,100

291,100

316,700

344,000

 

 

40

190,100

236,400

292,900

318,200

345,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

41

191,700

237,700

294,600

319,700

347,400

 

 

42

193,200

238,900

296,300

320,900

348,800

 

 

43

194,700

239,900

297,900

322,100

350,300

 

 

44

196,200

241,100

299,500

323,300

351,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

45

197,500

242,400

301,200

324,000

353,400

 

 

46

198,800

243,600

302,900

324,900

354,200

 

 

47

200,100

244,800

304,500

325,700

355,400

 

 

48

201,400

246,100

306,200

326,500

356,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49

202,700

247,000

307,300

327,400

357,300

 

 

50

204,000

248,400

308,800

327,800

358,400

 

 

51

205,300

249,800

310,300

328,500

359,300

 

 

52

206,600

251,300

311,900

329,300

360,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

53

207,800

252,700

313,500

330,100

361,300

 

 

54

209,100

254,100

315,100

330,800

362,000

 

 

55

210,400

255,500

316,700

331,500

362,700

 

 

56

211,700

256,800

318,200

332,200

363,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

57

212,800

258,000

319,700

332,700

363,800

 

 

58

213,900

259,300

320,900

333,300

364,400

 

 

59

214,900

260,700

322,100

333,800

365,100

 

 

60

216,000

262,000

323,300

334,400

365,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

61

217,100

263,300

324,000

334,700

366,100

 

 

62

218,100

264,400

324,900

335,200

366,800

 

 

63

219,000

265,700

325,700

335,600

367,500

 

 

64

220,000

267,000

326,500

336,100

368,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

65

220,600

268,000

327,400

336,500

368,500

 

 

66

221,500

269,100

327,800

337,000

369,100

 

 

67

222,300

270,400

328,500

337,500

369,800

 

 

68

223,200

271,700

329,300

338,000

370,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

69

223,900

272,800

330,100

338,300

370,700

 

 

70

224,900

273,800

330,800

338,700

371,300

 

 

71

225,700

274,800

331,500

339,200

372,000

 

 

72

226,600

275,900

332,200

339,600

372,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

73

227,300

277,100

332,700

339,900

373,000

 

 

74

228,100

278,100

333,300

340,300

373,500

 

 

75

229,000

279,000

333,800

340,800

374,100

 

 

76

230,100

280,000

334,400

341,200

374,600

 

 

 

 

 

 

 

 

77

230,800

280,700

334,700

341,400

375,100

 

78

231,500

281,600

335,200

341,800

375,700

 

79

232,100

282,300

335,600

342,300

376,200