高座清掃施設組合一般職の職員の旅費に関する条例
令和７年３月２８日条例第３号
高座清掃施設組合一般職の職員の旅費に関する条例（平成７年条例第16号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第３項の規定に基づき、公務のため旅行する職員の旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州、沖縄本島及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(２) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）
との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(３) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁（常時勤務する在勤庁のない場合又は任命権者若しくはその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所）を離れて旅行することをいう。
(４) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。
(５) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。
(６) 家族 内国旅行にあっては職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は海老名市その他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしている者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいい、外国旅行にあっては職員の配偶者及び子で職員と生計を一にするものをいう。
(７) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(８) 旅行役務提供者 旅行業者（旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第６条の４第１項に規定する旅行業者をいう。）その他の規則で定める者（以下この号において「旅行業者等」という。）であって、組合と旅行役務提供契約（旅行業者等が組合に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、組合が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第７項において同じ。）を締結したものをいう。
（旅費の支給）
第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(１) 職員が出張又は赴任の旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員
(２) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(３) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第４項又は第２９条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 職員が、構成市（海老名市、座間市及び綾瀬市をいう。）の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第３項の規定により旅行命令等の変更（取消しを含む。同項及び同条第４項並びに第５条において同じ。）を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
７ 第１項、第２項、第４項及び第５項に規定する場合において、組合が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。
（旅行命令等）
第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼（以下この条及び次条において「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
(１) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(２) 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に、規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合は、この限りでない。
５ 前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。
６ 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）
第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ その他の交通費は、陸路（鉄道（鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法（大正１０年法律第７６号）第１条第１項に規定する軌道その他規則で定めるものをいう。以下同じ。）を除く。）旅行について、実費額により支給する。
６ 宿泊手当は、宿泊した夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
７ 宿泊費は、第１３条の額を上限とした実費額により支給する。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、同条の額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。
８ 包括宿泊費は、第１４条に規定する合計額により支給する。
９ 転居費は、赴任に伴う転居について、実費額により支給する。
10 着後滞在費は、第１７条に規定する額を支給する。
11 家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について支給する。
12 前９項（第５項にあっては、第１２条第１号に掲げる運賃に係るものを除く。）の規定は、海老名市区域内における旅行には、適用しない。
（旅費の計算）
第７条 旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして前条に規定する旅費の種類及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅費の請求手続）
第８条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払いをする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
４ 支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
５ 第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第２項及び第３項に規定する期間、前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。
（鉄道賃）
第９条 鉄道賃は、鉄道を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第５号までに掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 運賃
(２) 急行料金
(３) 寝台料金
(４) 座席指定料金
(５) 前各号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項第１号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。
（船賃）
第１０条 船賃は、船舶（海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第２項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他規則で定めるものをいう。次項及び第１２条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第４号までに掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 運賃
(２) 寝台料金
(３) 座席指定料金
(４) 前３号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項第１号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。
（航空賃）
第１１条 航空賃の額は、航空機（航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１８項に規定する航空運送事業の用に供する航空機その他規則で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号及び第３号に掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものとする。）の額の合計額とする。
(１) 搭乗に要する運賃
(２) 座席指定料金を徴する場合には、前号に掲げる運賃のほか、座席指定料金
(３) 前２号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項第１号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。
３ 航空賃は、組合長が公務上特に必要と認めたときに限り支給する。
（その他の交通費）
第１２条 その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第４号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する自動車を利用する移動のうち規則で定めるものに要する運賃
(２) 道路運送法第３条第１号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段（前号に規定する自動車を除く。）を利用する移動に要する運賃
(３) 前２号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第８０条第１項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用
(４) 前３号に掲げる費用に付随する費用
（宿泊費）
第１３条 宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、１夜当たり１６，０００円（次条において「宿泊費基準額」という。）の範囲内の実費額とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。
（包括宿泊費）
第１４条 包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第９条から第１２条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。
（宿泊手当）
第１５条 宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して１夜当たり２，４００円とする。
２ 宿泊手当の額は、第１３条の規定により支給される宿泊費又は前条の規定により支給される包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
(１) 朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合 １夜当たり１，６００円
(２) 朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合 １夜当たり８００円
（転居費）
第１６条 転居費は、赴任に伴う転居に要する費用（第１８条第１項第１号又は第２号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。）とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。
（着後滞在費）
第１７条 着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、５夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。
（家族移転費）
第１８条 家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。
(１) 赴任の際家族（赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下この号及び次号において同じ。）を職員の新居住地に移転する場合には、家族一人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額
(２) 前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、前号の規定に準じて算定した額
２ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第２号に規定する期間を延長することができる。
（外国旅行の旅費）
第１９条 職員が公務のため外国に旅行する場合における旅費の種類及び額は、第６条及び第９条から前条までの規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）の規定の例により、その都度、旅行命令権者が組合長と協議して定める。
（退職者等の旅費）
第２０条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から３月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。
２ 前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。
３ 旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項に規定する期間を延長することができる。
（遺族等の旅費）
第２１条 第３条第２項第２号又は第３号の規定により支給する旅費は、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。
（旅費の支給額の上限）
第２２条 鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費（家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。）に係る旅費の支給額は、第９条第１項各号、第１０条第１項各号、第１１条第１項各号及び第１２条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第７条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
２ 宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費（宿泊手当に相当する部分を除く。）、家族移転費（宿泊手当に相当する部分を除く。）に係る旅費の支給額は、当該各種類について第１３条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第１９条（宿泊手当に相当する部分を除く。）並びに第７条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
（旅費の調整）
第２３条 任命権者は、旅行者が組合以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、組合長と協議して定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第２４条 任命権者は、職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項又は第６４条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第１５条第３項若しくは第６４条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（旅費の返納）
第２５条 支出命令者等は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
２ 旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、当該支出命令者等は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。
３ 前項に規定する給与の種類は、規則で定める。
（委任）
第２６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の旅費に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に旅行命令権者が新条例第４条第１項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の旅費に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項の規定により旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項の規定により旅行命令権者が旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に旅行命令権者が新条例第４条第３項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。
３ 新条例第３条第２項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。
４ 新条例第３条第５項及び第６項の規定は、これらの項に規定する者が同条第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第３条第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。
（高座清掃施設組合一般職の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
５ 高座清掃施設組合一般職の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３０条第２項中「平成７年条例第１６号」を「令和７年条例第３号」に改める。